令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます。 雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（※）は基本手当を支給されません（「給付制限」といいます）。 　※　退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。 　...

「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました。 　厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し、このたび公開しました。 　男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につながります。 　厚生労働省では本ツールを活用いただけるよう広く周知を行い、企業における女性活躍の一層の取...

令和7年度雇用保険料率のご案内。 厚生労働省は、令和７（2025）年4月1日から適用される雇用保険料率を発表しました。雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われていますが、令和７年度の雇用保険料率は下記の通りとなり、前年度から引下げられることになります。 一般事業 労働者負担5.5/1000　事業主負担9/1000　合計14.5/1000 農林水産・清酒製造の事...