社会保険労務士法人リバー
12月 16日, 2025
労働政策審議会雇用環境・均等分化会資料の公表。
厚生労働省は12月10日の第88回雇用環境・均等分科会で、女性活躍推進法に基づく省令・指針の改正案等を諮問しました。主な内容は、
①従業員100～300人規模の事業主にも男女の賃金差の把握を義務化
②情報公表の充実（女性の活躍推進企業データベースへの掲載を推奨）
③えるぼし／プラチナえるぼし基準の見直し（女性の健康配慮、研修・相談体制の整備...
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11月 26日, 2025
「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（素案）」を公表—50人未満にも義務化を見据え具体手順を提示。
厚生労働省は「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（第9回）」の資料として、「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（素案）」を公表しました。労働安全衛生法の改正により、従業員50人未満の事業場にもストレスチェック実施が義務化されることを踏まえ、実施体制づく...
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11月 05日, 2025
11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です。
厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。
時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、取引先中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短...
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10月 15日, 2025
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要。
厚生労働省は10月14日、令和7年の賃上げ動向をまとめた概況を公表しました。賃金を引き上げた・引き上げる企業は91.5％と高水準で、1人平均の改定額は13,601円、改定率は4.4％でした（いずれも前年を上回り、比較可能な範囲で最高水準）。
労働組合の有無でみると、組合あり：15,229円・4.8％、組合なし：11,980円・4.0％と差が...
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9月 24日, 2025
「職場のあんぜんサイト」での更新：労働災害発生速報
厚労省の「職場のあんぜんサイト」において、労働災害発生速報が更新されました。
意義・注意点
・企業としては、最新の災害発生傾向を把握することで、自社におけるリスクアセスメントや予防対策を見直す契機になります。
・特に、業種・職種ごとに多発傾向がある災害のパターンをチェックし、教育訓練や安全管理体制の強化を図るべきです。
・災害速報には...
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9月 02日, 2025
「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表します。
厚生労働省では、このほど「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、生活状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、令和５年から実施...
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8月 05日, 2025
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について。
2025年8月4日開催された第71回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】
（ランクごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。
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12月 10日, 2025
高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会資料
厚生労働省は「第4回 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の資料として、事業者が講ずべき対応を示す大臣指針の案を公表しました。
主な内容は、
①経営トップの方針表明と安全衛生管理体制の確立、危険源の特定とリスクアセスメント
②職場環境の改善（段差解消、床の防滑化、照度確保等）と作業管理（転倒・過度の持上げ・反復姿勢の低減）
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11月 18日, 2025
令和7年度 協会けんぽ「被扶養者資格再確認」の実施方法が公表されました。
協会けんぽ適用事業所に対し、今年度の被扶養者資格再確認（いわゆる「検認」）の進め方が公表されました。対象者の絞り込み方法が昨年度と変わっており、2025年11月6日に「被扶養者状況リスト」が郵送済み、該当リストが届いていない事業所は今回の再確認対象外です。
〇 再確認の対象が昨年度と異なります。
再確認の対象と...
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10月 28日, 2025
フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！
都道府県労働局における令和６年度の法施行状況をみると「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」と「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反に関する指導等が多くなっています。
フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行（令和６年11月１日）から１年を迎える中、発注事業者の皆様は改めて法に沿った取組ができてい...
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10月 07日, 2025
扶養認定要件の変更（2025年10月1日施行）
令和7年10月1日から、19〜23歳の親族を扶養する場合の特定扶養控除の見直しが行われたこととの整合を図るため、健康保険の被扶養者認定でも当該年齢区分の収入要件が引き上げられました。ただし、配偶者は今回の対象外です（事実婚を含む）。
対象は健康保険の被扶養者のうち、19歳以上23歳未満で配偶者を除く。
年間収入要件が130万円未満 ...
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9月 17日, 2025
令和７年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業が決定しました。
厚生労働省では、このほど、令和７年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を決定しましたのでお知らせします。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの理解の促進と、意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮して働き続けられる職場づくりに関するアイデアの普及を目的としており、独立行政法人高齢・障害...
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8月 26日, 2025
令和７年１０月から「教育訓練休暇給付金」が創設されます。
スキルアップやリ・スキリングに取り組もうとする皆さまが利用できる新しい制度が、本年10月から創設されます。
「スキルアップしたいけど、仕事と資格の勉強を両立させるのは難しい。。。」「資格取得のために会社を休んで通学すると、その間の給料が不安。。。」と思ったことがある方などにご検討いただきたい制度が「教育訓練休暇給付金」です。
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7月 29日, 2025
2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ
厚生労働省が2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめがまとめられました。
◯方向性の概要
（１）サービス需要の変化に応じた提供体制の構築 等【中山間・人口減少地域】サービス維持・確保のための柔軟な対応
・【中山間・人口減少地域】サービス維持・確保のための柔軟な対応
・【大都市部】需要急増を踏まえたサー...
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12月 02日, 2025
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です。
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。
その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。令和７年６月に労働施策総合推進法等の一部改正法が公布され、カスタマーハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な...
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11月 11日, 2025
求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等 に関する指針の骨子（案） が公表されました。
令和7年10月27日、労働政策審議会雇用環境均等分科会が開催され、「求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）」が公表されました。
内容の見込み
（１）求職活動等におけるセクシュアルハラスメントの定義
定義と...
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10月 21日, 2025
11月は過労死等防止啓発月間です。
厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
１ 国民への周知・啓発
・「過労死等防止対策推進シンポジウム」...
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9月 30日, 2025
外国人技能実習・特定技能の監督指導・送検状況（令和6年）公表
外国人労働者の受入れ事業場で法令違反が焦点に―監督・送検状況（R6）から見える遵法リスク
厚労省が、令和6年に労基署等が実施した監督指導・送検等の集計を公表。技能実習・特定技能を受け入れる事業場での違反事例（労働時間管理、割増賃金、労働条件の明示、安全衛生など）が整理されています。自社の受入れ体制・就労実態の点検材料になり...
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9月 09日, 2025
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。
これは、令和７年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし...
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8月 19日, 2025
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）を公表します。
厚生労働省は、このたび、令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめましたので、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表します。
１ 令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡
⑴ 件 ...
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7月 23日, 2025
雇用保険の基本手当日額の変更。
厚生労働省は、８月１日（金）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、令和６年度の平均給与額が...