社会保険労務士法人リバー
6月 10日, 2025
６月は「外国人雇用啓発月間」です。
厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。
外国人労働者の就労状況を見ると、日系人等の身分に基づく在留資格を有する方は、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労...
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5月 13日, 2025
中小企業４団体連名による「最低賃金に関する要望」の公表について
日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は連名で、標記要望を別添のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
実質賃金の上昇を実現し、日本経済を再び安定的な成長軌道に乗せるためには、雇用の約７割（三大都市圏を除くと約９割）を支える中小企業・小規模...
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4月 22日, 2025
令和7年度社会保険制度説明会の開催。
日本年金機構では令和7年6月に「社会保険制度説明会」を開催します。本説明会では事業主、社会保険事務担当者の皆さまに向けた、さまざまなプログラムを用意していますのでぜひご参加ください。
【社会保険制度説明会の説明プログラムの一例】
◯オンラインサービス
算定基礎届などの手続きの電子申請など機構が提供しているオンラインサービスをご紹介します。
◯届出誤...
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3月 26日, 2025
「職業情報提供サイト（job tag）」等をリニューアルしました。
厚生労働省は、職業情報提供サイト（job tag）及び職場情報総合サイト（しょくばらぼ）をリニューアルしました。
＜job tagについて＞
job tagとは、500を超える職業について、ジョブ、タスク、スキル等の観点から職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動、人材育成等を支援するウェブサイト...
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3月 04日, 2025
「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました。
厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し、このたび公開しました。
男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につながります。
厚生労働省では本ツールを活用いただけるよう広く周知を行い、企業における女性活躍の一層の取...
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2月 12日, 2025
改正育児介護休業規程の詳細版規定例を公開
厚生労働省は2月5日、改正育児・介護休業法（2025年4月・10月施行）に関する詳細版規定例を公開しました。
2025年4月1日から
◯子の看護休暇の見直し
◯所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
◯短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
◯育児のためのテレワーク導入
◯育児休業取得状況の公表義務適用拡大
◯介護休暇を取得できる労...
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1月 21日, 2025
労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表。
厚生労働省の労働政策審議会は、昨年４月から、同審議会の安全衛生分科会において、11回にわたり議論を重ねてきた結果、本日、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いましたので、公表します。
１．個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
○既存の労働災害防止対策に個人事業者等をも取り込み、労働者のみならず個人事業者...
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6月 03日, 2025
職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）
熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から施行されます。
この改正により、以下の措置が事業者に義務付けられます。
1 熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
①「熱中症の自覚症状がある作業者」
②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制（連絡先や...
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5月 08日, 2025
第５回労災保険制度の在り方に関する研究会議事録。
厚生労働省は、2025年4月4日に「第5回 労災保険制度の在り方に関する研究会」を開催し、その議事録を公開しました。本研究会では、労災保険制度の徴収関係、特に「メリット制」の現状と課題について議論が行われました。
◯議論された主な論点
１．制度の効果と公平性
メリット制が導入された当初と比べ、産業構造や労働災害の種類が変化している中で、...
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4月 15日, 2025
「賃上げ」支援助成金パッケージ。
厚生労働省は賃金引き上げの支援策の案内ページを公開しました。このページでは、企業が賃上げを行う際に利用できる助成金制度をまとめて紹介し、必要な手続きや条件を分かりやすく説明しています。詳細は各制度のページや関連資料で確認できるようになっています。
【賃上げ引き上げのための支援策】
● 業務改善助成金
● キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改...
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3月 18日, 2025
令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）を公表。
厚生労働省と文部科学省は、令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、 令和７年２月１日現在の状況を取りまとめましたので、公表しました。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は92.6％（前年同期差＋1.0ポイント）となりました。
・大学（学部）は92.6％（前年同期差＋1.0ポイント）
・短期大学は84...
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2月 26日, 2025
令和7年度雇用保険料率のご案内。
厚生労働省は、令和７（2025）年4月1日から適用される雇用保険料率を発表しました。雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われていますが、令和７年度の雇用保険料率は下記の通りとなり、前年度から引下げられることになります。
一般事業
労働者負担5.5/1000 事業主負担9/1000 合計14.5/1000
農林水産・清酒製造の事...
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2月 04日, 2025
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）
厚生労働省はこのほど、令和６年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、...
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1月 15日, 2025
「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表。
厚生労働省は、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）附則第12 条に基づく労働基準法等の見直しについて、具体的な検討を行うことを目的として、「労働基準関係法制研究会」において検討が行われてきたところですが、本日、研究会の報告書がとりまと...
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5月 20日, 2025
】建設キャリアアップシステム等活用促進コースのご案内。
建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用して、従業員の処遇改善に取り組む中小建設事業主の皆さまを支援するため、「人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等活用促進コース」の受け付けを４月から開始しています。
【人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等活用促進コース】
・助成対象者：中小企業の建設事業主
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4月 30日, 2025
将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について
厚生労働省では、ハローワークや、オンラインでのサービスの提供を行っているハローワークインターネットサービスのAIの活用について、「ハローワークにおけるAI活用の検討に関する省内プロジェクトチーム」（主査：職業安定局長）（以下「プロジェクトチーム」とする。）において、AI 事業者、AI 技術を用いた開発ベンダー、ハローワーク等へのヒアリン...
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4月 01日, 2025
キャリアアップ助成金の改正。
2025年4月1日以降の取組からキャリアアップ助成金の内容が一部変更になります。
共通
キャリアアップ計画書については、各コースの取り組み実施日の前日までに管轄の労働局長に提出し、認定を受ける必要がありましたが、届け出のみでよいこととしました。
正社員化コース
・重点支援対象者
有期→正規 80万円（60万円）
無期→正規 40万円（30万円）
・重点...
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3月 11日, 2025
令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます。
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（※）は基本手当を支給されません（「給付制限」といいます）。
※ 退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。
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2月 18日, 2025
令和７年度の協会けんぽの保険料率が３月分（４月納付分）から変わります。
令和7年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。
・全国平均 10.00％
・介護保険料率 1.59%（前年度1.60%）
宮城県 10.11%（前年度10.01%）
青森県 9.85%（前年度 9.49%）
岩手県 9.62%（前年度 9.63%）
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1月 28日, 2025
令和７年度の年金額改定について。
総務省から、「令和６年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。 これを踏まえ、令和７年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和６年度から1.9％の引上げとなります。
令和７年度の年金額の例
国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）
令和６年度（月額） ６８，０００円
令和７年度（月額） ６９，３０８円（+１，３０８円）
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12月 24日, 2024
令和６年 障害者雇用状況の集計結果。
厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％。）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年６月１日現在の身体障害者、知...