社会保険労務士法人リバー
4月 22日, 2025
令和7年度社会保険制度説明会の開催。
日本年金機構では令和7年6月に「社会保険制度説明会」を開催します。本説明会では事業主、社会保険事務担当者の皆さまに向けた、さまざまなプログラムを用意していますのでぜひご参加ください。
【社会保険制度説明会の説明プログラムの一例】
◯オンラインサービス
算定基礎届などの手続きの電子申請など機構が提供しているオンラインサービスをご紹介します。
◯届出誤...
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3月 26日, 2025
「職業情報提供サイト（job tag）」等をリニューアルしました。
厚生労働省は、職業情報提供サイト（job tag）及び職場情報総合サイト（しょくばらぼ）をリニューアルしました。
＜job tagについて＞
job tagとは、500を超える職業について、ジョブ、タスク、スキル等の観点から職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動、人材育成等を支援するウェブサイト...
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3月 04日, 2025
「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました。
厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し、このたび公開しました。
男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につながります。
厚生労働省では本ツールを活用いただけるよう広く周知を行い、企業における女性活躍の一層の取...
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2月 12日, 2025
改正育児介護休業規程の詳細版規定例を公開
厚生労働省は2月5日、改正育児・介護休業法（2025年4月・10月施行）に関する詳細版規定例を公開しました。
2025年4月1日から
◯子の看護休暇の見直し
◯所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
◯短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
◯育児のためのテレワーク導入
◯育児休業取得状況の公表義務適用拡大
◯介護休暇を取得できる労...
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1月 21日, 2025
労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表。
厚生労働省の労働政策審議会は、昨年４月から、同審議会の安全衛生分科会において、11回にわたり議論を重ねてきた結果、本日、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いましたので、公表します。
１．個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
○既存の労働災害防止対策に個人事業者等をも取り込み、労働者のみならず個人事業者...
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12月 17日, 2024
和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について。
令和7年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、32万円となります。
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額...
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11月 26日, 2024
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です。
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。
その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。
...
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4月 15日, 2025
「賃上げ」支援助成金パッケージ。
厚生労働省は賃金引き上げの支援策の案内ページを公開しました。このページでは、企業が賃上げを行う際に利用できる助成金制度をまとめて紹介し、必要な手続きや条件を分かりやすく説明しています。詳細は各制度のページや関連資料で確認できるようになっています。
【賃上げ引き上げのための支援策】
● 業務改善助成金
● キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改...
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3月 18日, 2025
令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）を公表。
厚生労働省と文部科学省は、令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、 令和７年２月１日現在の状況を取りまとめましたので、公表しました。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は92.6％（前年同期差＋1.0ポイント）となりました。
・大学（学部）は92.6％（前年同期差＋1.0ポイント）
・短期大学は84...
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2月 26日, 2025
令和7年度雇用保険料率のご案内。
厚生労働省は、令和７（2025）年4月1日から適用される雇用保険料率を発表しました。雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われていますが、令和７年度の雇用保険料率は下記の通りとなり、前年度から引下げられることになります。
一般事業
労働者負担5.5/1000 事業主負担9/1000 合計14.5/1000
農林水産・清酒製造の事...
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2月 04日, 2025
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）
厚生労働省はこのほど、令和６年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、...
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1月 15日, 2025
「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表。
厚生労働省は、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）附則第12 条に基づく労働基準法等の見直しについて、具体的な検討を行うことを目的として、「労働基準関係法制研究会」において検討が行われてきたところですが、本日、研究会の報告書がとりまと...
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12月 10日, 2024
２０２５年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します。
離職票は離職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。現在は事業所から離職者にお送りいただいていますが、2025年１月20日から、希望する離職者の方には、マイナポータルを通じて直接お送りするサービスを開始します。離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被...
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11月 19日, 2024
「地域若者サポートステーション（サポステ） 特設サイト」をリニューアルしました。
厚生労働省では、このたび、働くための一歩を踏み出したい15歳～49歳の若年無業者を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）特設サイト」をリニューアルしました。
特設サイトでは、就労したい気持ちがあっても、「人と関わるのが苦手である」、「自分に向いている仕事がどのようなものかわからない」、「就労に向...
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4月 01日, 2025
キャリアアップ助成金の改正。
2025年4月1日以降の取組からキャリアアップ助成金の内容が一部変更になります。
共通
キャリアアップ計画書については、各コースの取り組み実施日の前日までに管轄の労働局長に提出し、認定を受ける必要がありましたが、届け出のみでよいこととしました。
正社員化コース
・重点支援対象者
有期→正規 80万円（60万円）
無期→正規 40万円（30万円）
・重点...
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3月 11日, 2025
令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます。
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（※）は基本手当を支給されません（「給付制限」といいます）。
※ 退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。
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2月 18日, 2025
令和７年度の協会けんぽの保険料率が３月分（４月納付分）から変わります。
令和7年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。
・全国平均 10.00％
・介護保険料率 1.59%（前年度1.60%）
宮城県 10.11%（前年度10.01%）
青森県 9.85%（前年度 9.49%）
岩手県 9.62%（前年度 9.63%）
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1月 28日, 2025
令和７年度の年金額改定について。
総務省から、「令和６年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。 これを踏まえ、令和７年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和６年度から1.9％の引上げとなります。
令和７年度の年金額の例
国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）
令和６年度（月額） ６８，０００円
令和７年度（月額） ６９，３０８円（+１，３０８円）
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12月 24日, 2024
令和６年 障害者雇用状況の集計結果。
厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％。）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年６月１日現在の身体障害者、知...
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12月 03日, 2024
マイナンバーカードの健康保険証への移行にともなう対応について。
令和6年12月2日（月曜）以降、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行されます。
これにともない、日本年金機構では健康保険・厚生年金保険関係届書の一部の様式や本人確認書類の取り扱いを変更します。
◯健康保険証および資格確認書の発行
・健康保険証の発行
令和6年12月2日（月曜）以降、従来の全国健康保険協会（...
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11月 12日, 2024
令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します。
高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。
「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第14号）の施行により...