社会保険労務士法人リバー
12月 17日, 2024
和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について。
令和7年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、32万円となります。
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額...
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11月 26日, 2024
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です。
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。
その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。
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11月 06日, 2024
11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です。
厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。
時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短...
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10月 16日, 2024
「令和６年版 過労死等防止対策白書」を公表します。
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和５年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和６年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。９回目となる今回の白書の主な内容は以...
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9月 25日, 2024
労働経済動向調査（令和６年８月）の概況。
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和６年８月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「令和５年度新規学卒者の採用...
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9月 03日, 2024
建設業の人材確保・育成に向けた取組。
厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和７年度予算概算要求の概要を取りまとめましたので、公表します。
建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い...
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8月 02日, 2024
令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について。
第69回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表しました。
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円。
Aランク
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク
北海道、宮城、...
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12月 10日, 2024
２０２５年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します。
離職票は離職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。現在は事業所から離職者にお送りいただいていますが、2025年１月20日から、希望する離職者の方には、マイナポータルを通じて直接お送りするサービスを開始します。離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被...
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11月 19日, 2024
「地域若者サポートステーション（サポステ） 特設サイト」をリニューアルしました。
厚生労働省では、このたび、働くための一歩を踏み出したい15歳～49歳の若年無業者を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）特設サイト」をリニューアルしました。
特設サイトでは、就労したい気持ちがあっても、「人と関わるのが苦手である」、「自分に向いている仕事がどのようなものかわからない」、「就労に向...
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10月 29日, 2024
「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します。
厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）が施行される11月１日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）からの労働基準法等の違反に...
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10月 08日, 2024
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、より利用しやすくなるよう制度の見直しを行います。
厚生労働省は、令和４年度に特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）を創設しました。そして、60歳以上の高齢者や、障害者、就職氷河期世代者等の就職困難者を業務経験のない職種で雇い入れた事業主が、雇い入れた者に教育訓練を実施する等の対応を行った場合、通常の特定求職者...
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9月 18日, 2024
「上司部下間のコミュニケーション形態と組織のパフォーマンス」に関する調査。
組織変革を実現するエグゼクティブ・コーチング・ファーム、株式会社コーチ・エィ（東証スタンダード9339）の研究開発部門「コーチング研究所」は、組織で働くビジネスパーソンを対象に「上司部下間のコミュニケーション形態と組織のパフォーマンス」に関する調査を実施しました（回答数404名）。調査の結果、上司と部下との間の「共...
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8月 20日, 2024
厚生労働省「企業向け障害者テレワーク推進セミナー」を開催します。
厚生労働省は、９月25日（水）に「企業向け障害者テレワーク推進セミナー」を開催します。
テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがあります。当セミナーでは、障害者雇用におけるテレ...
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7月 23日, 2024
「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します。
厚生労働省は、このたび「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめて、公表しました。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方...
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12月 03日, 2024
マイナンバーカードの健康保険証への移行にともなう対応について。
令和6年12月2日（月曜）以降、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行されます。
これにともない、日本年金機構では健康保険・厚生年金保険関係届書の一部の様式や本人確認書類の取り扱いを変更します。
◯健康保険証および資格確認書の発行
・健康保険証の発行
令和6年12月2日（月曜）以降、従来の全国健康保険協会（...
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11月 12日, 2024
令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します。
高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。
「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第14号）の施行により...
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10月 22日, 2024
｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣の改定について。
厚生労働省は、令和６年１１月１日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）が施行されることから、令和３年３月２６日に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省が策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」に...
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10月 01日, 2024
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和４年の年休の...
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9月 10日, 2024
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。
これは、７月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取...
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8月 06日, 2024
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表。
厚生労働省は、このたび、令和５年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめましたので、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表しました。
１ 令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡
⑴ 件 数 ...
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7月 09日, 2024
企業におけるリスキリング施策の実態調査 （2024年6月版。
～約半数の企業が生成AI（Chat GPT等）を活用するには、リスキリングが重要不可欠と認識～
■調査サマリー
・リスキリング施策の実施率は、全体で約4割の傾向を維持し、大企業が先行
・2023年3月の調査開始から重視するスキルに、「セキュリティ」が初めてトップに大企業では「AI活用」を積極的に取り組む
・リスキリング施策に成果...