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4月 07日, 2023
出産一時金が引き上げられます。 健康保険法関係は、被保険者や被扶養者が出産したときに支給される出産一時金が 408,000円→488,000円 産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合 420,000円→500,000円 になります。 子育て世帯絵の支援強化されるのは良いことですね。一時金に満たない費用であれば差額分は受け取れますし、超えた場合は越えた分を負担すれば良いので一時金が増えた...
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2月 27日, 2023
すべての都道府県で最低賃金が決まりました。 47都道府県で30円～33円の引き上げ 全国加重平均額31円引き上げは過去最高 最高額1,072円、最低額853円 宮城　 853円　→　883円 福島　　828円　→　858円 山形　　822円　→　854円 岩手　　821円　→　854円 青森　　822円　→　853円 東京　1,041円　→　1,072円 全体資料（厚労省）↓
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2月 27日, 2023
コロナウイルス感染症に関する傷病手当金について。 コロナウイルス感染の再拡大はとどまることを知らず、この第７波では、東京都では都民の60人に一人が療養している計算となる、ともいわれています。 そんな中、皆様の事業所様でも、コロナウイルス感染症により休業される方が珍しくなくなってきたことでしょう。それに伴い、傷病手当金の請求希望も増えているものと存じます。 厚生労働省では、全国健康保険協会等の...
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2月 27日, 2023
社会保険の適用拡大について。 2022年10月から従業員100名以上の会社は社会保険の適用が拡大されます。 従業員数が100名以上ではなく「厚生年金被保険者数」が100名以上となりますので、現在、社会保険に加入してないパート・アルバイトは人数から除きます。従業員数が100名でも、厚生年金加入者が70人の場合は拡大の対象外となります。 加入対象者は ・週20時間以上 ・月額賃金8.8万円以上 ...
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5月 05日, 2017
500人以下の企業への短時間労働者の社会保険適用拡大。 すでに平成28年10月より常時501人以上の規模の企業に勤務する 短時間労働者にも社会保険（厚生年金保険・健康保険）が適用されておりますが、平成29年4月1日から、厚生年金保険の被保険者数が500人以下の企業にもこの適用が拡大されることとなりました。 被保険者数が常時500人以下の企業に勤務する短時間労働者にも 社会保険を適用させる...
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5月 05日, 2017
平成29.1月より、育児休業・介護休業給付金の要件が変わります。 平成29年1月1日より、育児休業・介護休業給付金の要件が見直されます。 平成29年1月1日以降に高年齢被保険者として、育児休業や介護休業を新たに開始する場合も、要件を満たせば育児休業給付金、介護休業給付金の支給対象となります。 【育児休業給付金】 ○ 育児休業給付金の対象となる子の範囲について 養子縁組里親、養育里親等も...
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5月 05日, 2017
9月分（10月納付分）より厚生年金保険の保険料率が改定されます。 平成28年9月分（10月納付分）より厚生年金保険の保険料率が改定となります。 新しい保険料率は、 一般の被保険者は18.182％に 坑内員・船員の被保険者は、18.182％になります。 9月分の保険料額表はこちら>> http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201608/...
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4月 04日, 2023
給与のデジタル払いの解禁。 2023年4月から給与のデジタル払いが解禁されました。すぐ受け取れるかというとそうではなく、これから資金移動業者（●●Pay）を指定していくことになるので、実際の支払いに利用できるのはもっと先になりそうです。 会社としてデジタル払いを行う場合には、労使協定が必要となり ・資金移動業者をどこにするか ・労働者の範囲をどうするのか を定める必要があるようです。もちろん...
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2月 27日, 2023
すべての都道府県で最低賃金が決まりました。 47都道府県で30円～33円の引き上げ 全国加重平均額31円引き上げは過去最高 最高額1,072円、最低額853円 宮城　 853円　→　883円 福島　　828円　→　858円 山形　　822円　→　854円 岩手　　821円　→　854円 青森　　822円　→　853円 東京　1,041円　→　1,072円 全体資料（厚労省）↓
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2月 27日, 2023
最低賃金引き上げ、全国平均31円。 中央最低賃金審議会の小委員会で2022年度最低賃金を過去最大の平均31円引き上げることで決着しました。 人件費の増加に直結するため、コロナ禍で打撃を受けた業種にとっては重荷になると懸念されています。 東京や神奈川は31円、宮城など東北は30円が引き上げ目安となっております。
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2月 27日, 2023
社会保険の適用拡大について。 2022年10月から従業員100名以上の会社は社会保険の適用が拡大されます。 従業員数が100名以上ではなく「厚生年金被保険者数」が100名以上となりますので、現在、社会保険に加入してないパート・アルバイトは人数から除きます。従業員数が100名でも、厚生年金加入者が70人の場合は拡大の対象外となります。 加入対象者は ・週20時間以上 ・月額賃金8.8万円以上 ...
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5月 05日, 2017
H29.4月より雇用保険料率が変更となります。 平成29年4月1日より雇用保険料率が下記の通り引き下げられることとなりました。 平成29年度の雇用保険料率は以下の通りです。 一般の事業 ・雇用保険料率：9/1,000（前年度11/1,000） ・事業主負担：6/1,000（前年度7/1,000） ・労働者負担：3/1,000（前年度4/1,000） 農林水産・清酒製造業 ・雇用保険料...
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5月 05日, 2017
H29.1月より65歳以上も雇用保険の適用対象に。 平成29年1月以降、雇用保険の適用が拡大され、65歳以上の労働者についても雇用保険の対象となります。 対象となる労働者は以下の方です。 ・平成29年1月1日以降、新たに雇い入れた65歳以上の者 ・平成28年12月末までに雇用されている65歳以上の者のうち、平成29年1月1日以降も継続して雇用されている者 対象となる労働者がいる場合、...
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5月 05日, 2017
平成28年10月より最低賃金が改定されます。 改定額の全国加重平均額は823円で昨年度の798円から25円引き上げられます。 厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html 最低賃金は、パート・アルバイト・国籍問わずその都道府県内で働くすべての労働者に適用され、派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金...
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3月 28日, 2023
月60時間超の時間外労働に対する割増率５０％以上の中小企業適用。 2023年4月から月60時間超の割増率 25％　→　50％ がすべての企業に適用されます。 労使協定を締結すれば、月60時間超の時間外労働に対する割増率を引き上げた分との差額（50％以上と25％以上の差額）の支払いに代えて、代替休暇を付与する制度を導入することができます。 労使協定では ①代替休暇の時間数の具体的な算定方法 ②...
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2月 27日, 2023
コロナウイルス感染症に関する傷病手当金について。 コロナウイルス感染の再拡大はとどまることを知らず、この第７波では、東京都では都民の60人に一人が療養している計算となる、ともいわれています。 そんな中、皆様の事業所様でも、コロナウイルス感染症により休業される方が珍しくなくなってきたことでしょう。それに伴い、傷病手当金の請求希望も増えているものと存じます。 厚生労働省では、全国健康保険協会等の...
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2月 27日, 2023
最低賃金引き上げ、全国平均31円。 中央最低賃金審議会の小委員会で2022年度最低賃金を過去最大の平均31円引き上げることで決着しました。 人件費の増加に直結するため、コロナ禍で打撃を受けた業種にとっては重荷になると懸念されています。 東京や神奈川は31円、宮城など東北は30円が引き上げ目安となっております。
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6月 26日, 2017
職場におけるいじめ・嫌がらせの相談件数の増加。 6月26日厚生労働省東京労働局の報道発表資料にて、個別労働紛争解決制度に関する平成28年度の施行状況が公表されました。 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0145/4131/201762682217.pdf 相談、助言・指導、あっせん件数は、前年度よりも増加しており、助言・...
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5月 05日, 2017
3月分より協会けんぽの保険料率が変わります。 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率と介護保険料率が、平成29年3月分（4月納付）より改定されます。 協会けんぽの保険料率は各都道府県により異なりますが、 東京都の健康保険料率は、現行の9.96％から9.91％へ引き下げられます。 なお、介護保険料率は、1.58％から1.65％へ引き上げられます。 賞与については、支給日が3月1日分...
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5月 05日, 2017
平成29年1月より育児・介護休業法が改正されます。 主な改正ポイントは以下になります。 1. 介護休業の分割取得 介護休業は現行では、原則1回に限り93日まで取得可能となっておりますが、改正後は対象家族1人につき通算93日まで3回を上限として分割取得が可能となります。 2. 介護休暇の半日取得 現行では介護休暇は1日単位での取得となっておりますが、改正後は、半日（所定労働時間の２分の１...
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5月 05日, 2017
8月1日より雇用保険の基本手当日額が変更されます。 毎年、8月1日に雇用保険の給付額を算定するための賃金日額等が改定されますが、本年、2016年8月1日（月）からは、以下のようになります。 （基本手当日額の最高額） 1. 60歳以上65歳未満　6,714円→ 6,687円 2. 45歳以上60歳未満　7,810円→7,775円 3. 30歳以上45歳未満　7,105円→7,075円 4...