社会保険労務士法人リバー
7月 04日, 2024
令和５年度「過労死等の労災補償状況」を公表。
厚生労働省は、令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、本日公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを、平成14年以降年１回、取りまとめています。
【ポ...
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6月 12日, 2024
キャリア自律が高い≠離職リスクが高い キャリア自律していると、していない層に比べて自身の職場の推奨度が約3倍高いことが判明。
エンゲージメント向上を軸とした組織開発・人材育成コンサルティング支援を通して“推仕ゴト改革”を進める株式会社NEWONEは、20代～40代の会社員618名を対象に、「仕事・職場に関するアンケート」を実施しました。
企業に求められるもの＝キャリア自律の促進＋キャリア...
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5月 23日, 2024
「令和６年度地方労働行政運営方針」の策定について。
厚生労働省は、令和６年４月１日付けで「令和６年度地方労働行政運営方針」を策定しました。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
概要としては、
1. 労働行政を取り巻く情勢
構造的課題：少子高齢化に伴う...
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4月 30日, 2024
「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル。
厚生労働省は、このたび、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを4月24日に公開しました。
今回追加した新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシ、解説動画など、社会保険適用拡大のメリットを事業...
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4月 10日, 2024
賃金引き上げに向けた取り組み事例公開中。
厚生労働省では、賃金引き上げに向けた取り組みを促進することを目的として、賃金引き上げ特設ページを開設しています。 このたび、賃金引き上げに向けた企業の取り組み事例を大幅に追加掲載しました。 賃金引き上げに向けた取り組み内容、そのポイントや従業員の声などを、写真とともに掲載していますのでぜひご覧ください。
【賃金引き上げ特設ページ】 取り組み事例の...
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3月 19日, 2024
第65回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会資料が公表されました。
厚生労働省から建設労働専門委員会の資料が公表されております。
議題
（１）建設雇用改善計画（第十次）の実施状況について
（２）建設業の人材確保・育成に係る令和６年度予算案の概要について
（３）建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条第１項の規定に基づく実施計画の変更認定及び同法第31条第１項...
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2月 27日, 2024
2024年4月1日以降、ハローワークの求人票の記載が変わります。
2024年4月1日からハローワークへの求人申し込みに際して、以下の3つのポイントを求人票に明記するように変更されます。こちらは、より透明性を高めるための措置です。簡潔に分かりやすく説明します：
1. 業務内容の変更について
変更なしの場合：「仕事の内容」欄に、採用後に業務内容を変更する予定がないことを記載してください。
...
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6月 25日, 2024
女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）が決定。
政府は6月11日、女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（いわゆる「女性版骨太の方針2024」）を決定しました。
概要は
Ⅰ 企業等における女性活躍の一層の推進 ～活躍する女性人材と企業等で取組を推進する人材の育成～
⑴ 企業における女性の採用・育成・登用の強化
⑵ 科学技術・学術分野における女性活躍の推進
⑶ 女性起業家の支援...
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6月 04日, 2024
６月は「外国人雇用啓発月間」です。
厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。
外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない...
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5月 14日, 2024
「マイナビ2025年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表。
株式会社マイナビは、2025年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生（3,017名）を対象に、「マイナビ2025年卒大学生 Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表しました。
【調査概要】
◆地元就職（Uターンを含む）を希望する学生は62.3％（前年比0.3pt減）となり3年連続同水準で推移。理由は「両親や祖父母の近く...
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4月 23日, 2024
日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能に関する調査結果。
株式会社マイナビグローバルは日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を行いました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。
・日本に在留する外国人材の91.0%が引き続き日本での就労を希望。2022年の調査より5.8pt減少。日本で働きたくない理由のトップは「円安（38.5%）」。
・今後も日本で働き...
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4月 02日, 2024
「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を作成しました。
厚生労働省は、このたび、「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を作成しました。
全国的に人手不足感が高まる中、特に地方の中小企業では人材確保が大きな課題となっています。そこで、採用や定着に成功している20社にヒアリングを行い、成功事例として取りまとめました。
課題の解決に向けた各社の取り組みについて、事業戦略...
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3月 12日, 2024
令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します。
厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で10回目となります。
キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や...
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2月 20日, 2024
令和6年度の健康保険料率の改定。
全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が令和6年3月分（4月納付分）から変更になります。
介護保険料率 1.82％→1.60％
子ども子育て拠出金率 0.36％ 昨年度と同じ
健康保険料率
宮城県 10.05％ → 10.01％
青森県 9.79％ → 9.49％
岩手県 9.77％ → 9.63％
秋田県 9.86％ → 9.85...
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6月 19日, 2024
技能実習が育成就労へ改正。
今国会に提出されていた「出入国管理法」「技能実習法」の改正案が、6月14日参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。
技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況に鑑み、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格として「育成就労」の在留資格を創設し、育成就労計画の認定及び監理支援を行おうとする者の許可の制度並びにこれらに関する事務を行う外...
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5月 28日, 2024
働く人の意識と職場環境満足度向上要因をまとめた「働き方とオフィス2024」を公開。
株式会社イトーキは、全国の正社員・経営者約5,000人を対象に働き方・オフィス環境に対する意識と満足度向上要因をまとめた「働き方とオフィス2024」を公開しました。
リモートワークなどの普及によりさらなる働き方変革・オフィス環境構築の機運が高まるなか、オフィスの存在価値は大きく変化しています。中長期視点でワ...
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5月 09日, 2024
2024年1－3月期 転職時の賃金変動状況。
株式会社リクルートが提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2024年1－3月期の「転職時の賃金変動状況」を報告しました。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」の経年変化を観察しています。
1－3月期の「前職...
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4月 16日, 2024
「人事担当者とのコミュニケーション」についての調査について。
株式会社学情（本社：東京都中央区）は、2025年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、インターネットアンケートを実施しました。
人事担当者が「本音で話してくれていると思う」と回答した学生は約4割いる一方で「本音で話してくれていないと感じる」「どちらかと言えば本音で話してくれていないと感じる」と回答した学生も3割に上...
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3月 26日, 2024
新入社員の仕事観の調査について。
株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業・団体の人事担当者を対象に、インターネットアンケートを実施しました。
（1）Z世代の採用や新入社員の受け入れで「価値観の変化を感じる」の回答が6割を超えました。
成果や成長を意識する若手が増えている。自身のキャリア形成への関心が高い。自身の仕事がどのように社会に役立つかを重視する人が増えた。といった回答がありました...
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3月 05日, 2024
「第64回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の令和6年度予算案の概要資料が公開されています。
2024年1月30日に開催された、労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料が公開されました。予算案の概要資料も公開されました。
【最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等】
○最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関...
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2月 14日, 2024
「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました。
厚生労働省は、このたび「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定したので公表しました。
個人宅に出向き、ご家庭と直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けますが、労働基準法が適用除外とされています。独立行政法人労働政策研究・研修機構「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査」（2023年９月公...