社会保険労務士法人リバー
5月 23日, 2024
「令和６年度地方労働行政運営方針」の策定について。
厚生労働省は、令和６年４月１日付けで「令和６年度地方労働行政運営方針」を策定しました。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
概要としては、
1. 労働行政を取り巻く情勢
構造的課題：少子高齢化に伴う...
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4月 30日, 2024
「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル。
厚生労働省は、このたび、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを4月24日に公開しました。
今回追加した新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシ、解説動画など、社会保険適用拡大のメリットを事業...
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4月 10日, 2024
賃金引き上げに向けた取り組み事例公開中。
厚生労働省では、賃金引き上げに向けた取り組みを促進することを目的として、賃金引き上げ特設ページを開設しています。 このたび、賃金引き上げに向けた企業の取り組み事例を大幅に追加掲載しました。 賃金引き上げに向けた取り組み内容、そのポイントや従業員の声などを、写真とともに掲載していますのでぜひご覧ください。
【賃金引き上げ特設ページ】 取り組み事例の...
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3月 19日, 2024
第65回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会資料が公表されました。
厚生労働省から建設労働専門委員会の資料が公表されております。
議題
（１）建設雇用改善計画（第十次）の実施状況について
（２）建設業の人材確保・育成に係る令和６年度予算案の概要について
（３）建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条第１項の規定に基づく実施計画の変更認定及び同法第31条第１項...
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2月 27日, 2024
2024年4月1日以降、ハローワークの求人票の記載が変わります。
2024年4月1日からハローワークへの求人申し込みに際して、以下の3つのポイントを求人票に明記するように変更されます。こちらは、より透明性を高めるための措置です。簡潔に分かりやすく説明します：
1. 業務内容の変更について
変更なしの場合：「仕事の内容」欄に、採用後に業務内容を変更する予定がないことを記載してください。
...
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2月 06日, 2024
副業禁止企業における従業員の意識調査。
パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社 lotsful Company（本社：東京都港区、lotsful Company代表：田中 みどり）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』（https://lotsful.jp/）は、副業を禁止している企業に勤める従業員を対象に、副業に関する意識調査を実施しました。
Q ...
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1月 16日, 2024
令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例。
厚生労働省では、令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じます。
１ 要件緩和
(1)生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮
通常、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以...
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5月 14日, 2024
「マイナビ2025年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表。
株式会社マイナビは、2025年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生（3,017名）を対象に、「マイナビ2025年卒大学生 Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表しました。
【調査概要】
◆地元就職（Uターンを含む）を希望する学生は62.3％（前年比0.3pt減）となり3年連続同水準で推移。理由は「両親や祖父母の近く...
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4月 23日, 2024
日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能に関する調査結果。
株式会社マイナビグローバルは日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を行いました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。
・日本に在留する外国人材の91.0%が引き続き日本での就労を希望。2022年の調査より5.8pt減少。日本で働きたくない理由のトップは「円安（38.5%）」。
・今後も日本で働き...
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4月 02日, 2024
「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を作成しました。
厚生労働省は、このたび、「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を作成しました。
全国的に人手不足感が高まる中、特に地方の中小企業では人材確保が大きな課題となっています。そこで、採用や定着に成功している20社にヒアリングを行い、成功事例として取りまとめました。
課題の解決に向けた各社の取り組みについて、事業戦略...
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3月 12日, 2024
令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します。
厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で10回目となります。
キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や...
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2月 20日, 2024
令和6年度の健康保険料率の改定。
全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が令和6年3月分（4月納付分）から変更になります。
介護保険料率 1.82％→1.60％
子ども子育て拠出金率 0.36％ 昨年度と同じ
健康保険料率
宮城県 10.05％ → 10.01％
青森県 9.79％ → 9.49％
岩手県 9.77％ → 9.63％
秋田県 9.86％ → 9.85...
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1月 31日, 2024
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットについて。
令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。
こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじ...
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1月 10日, 2024
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等。
厚生労働大臣は、今月22日に、労働政策審議会に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、本日、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。
今回、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則を一部改正する省...
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5月 09日, 2024
2024年1－3月期 転職時の賃金変動状況。
株式会社リクルートが提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2024年1－3月期の「転職時の賃金変動状況」を報告しました。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」の経年変化を観察しています。
1－3月期の「前職...
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4月 16日, 2024
「人事担当者とのコミュニケーション」についての調査について。
株式会社学情（本社：東京都中央区）は、2025年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、インターネットアンケートを実施しました。
人事担当者が「本音で話してくれていると思う」と回答した学生は約4割いる一方で「本音で話してくれていないと感じる」「どちらかと言えば本音で話してくれていないと感じる」と回答した学生も3割に上...
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3月 26日, 2024
新入社員の仕事観の調査について。
株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業・団体の人事担当者を対象に、インターネットアンケートを実施しました。
（1）Z世代の採用や新入社員の受け入れで「価値観の変化を感じる」の回答が6割を超えました。
成果や成長を意識する若手が増えている。自身のキャリア形成への関心が高い。自身の仕事がどのように社会に役立つかを重視する人が増えた。といった回答がありました...
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3月 05日, 2024
「第64回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の令和6年度予算案の概要資料が公開されています。
2024年1月30日に開催された、労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料が公開されました。予算案の概要資料も公開されました。
【最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等】
○最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関...
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2月 14日, 2024
「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました。
厚生労働省は、このたび「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定したので公表しました。
個人宅に出向き、ご家庭と直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けますが、労働基準法が適用除外とされています。独立行政法人労働政策研究・研修機構「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査」（2023年９月公...
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1月 23日, 2024
裁量労働制の改正について。
2024年４月１日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、裁量労働制を導入する全ての事業場で、必ず、
⚫専門業務型裁量労働制の労使協定に下記①を追加
⚫企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に下記②③④を追加後、決議に下記①②を追加し、裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では2024年３月末まで）に労働基準監督署に協定届・決議届の...
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1月 04日, 2024
2024年もよろしくお願いします。
地震で被害をに合われた皆様にお見舞い申し上げます。皆様もご無事であることを祈りつつ、一日も早い復興をお祈りしております。
2024年の幕開けと共に、私たちの事務所も新たな一歩を踏み出しています。昨年は多くの挑戦と成長の年であり、お客様との強固な関係を築くことができました。この経験を活かし、今年も引き続き高品質なサービスを提供し、社会保険労務士としての専門...