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社会保険労務士法人リバー
5月 16日, 2023
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5月 16日, 2023
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4月 25日, 2023
5月末まで「同一労働同一賃金」の取り組み強化月間。 厚生労働省は、非正規雇用労働者の賃上げに向けて、5月31日までを同一労働同一賃金の取組強化月間としました。 中小企業の労働者と非正規雇用労働者に波及させるよう、労使団体に協力を要請し、非正規雇用が多い業界団体等に対しても、働きかけを要請する。 また、同一労働同一賃金を規定したパート・有期法や労働者派遣法の履行確保を強化する観点から、労働基準...
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4月 11日, 2023
男性労働者の育児休業等の取得状況の公表義務化。 常時使用する労働者数が1,000人を超える事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表が義務付けられました。 ■公表事項 ①育児休業等の取得割合 ②育児休業等と育児目的休暇の取得割合 です。 事業年度終了後、おおむね3ヶ月以内の公表が求められています。 公表はインターネットの他に、厚生労働省のWEBサイト「両立支援ひろば」が推奨されて...
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3月 28日, 2023
月60時間超の時間外労働に対する割増率５０％以上の中小企業適用。 2023年4月から月60時間超の割増率 25％　→　50％ がすべての企業に適用されます。 労使協定を締結すれば、月60時間超の時間外労働に対する割増率を引き上げた分との差額（50％以上と25％以上の差額）の支払いに代えて、代替休暇を付与する制度を導入することができます。 労使協定では ①代替休暇の時間数の具体的な算定方法 ②...
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2月 27日, 2023
コロナウイルス感染症に関する傷病手当金について。 コロナウイルス感染の再拡大はとどまることを知らず、この第７波では、東京都では都民の60人に一人が療養している計算となる、ともいわれています。 そんな中、皆様の事業所様でも、コロナウイルス感染症により休業される方が珍しくなくなってきたことでしょう。それに伴い、傷病手当金の請求希望も増えているものと存じます。 厚生労働省では、全国健康保険協会等の...
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2月 27日, 2023
最低賃金引き上げ、全国平均31円。 中央最低賃金審議会の小委員会で2022年度最低賃金を過去最大の平均31円引き上げることで決着しました。 人件費の増加に直結するため、コロナ禍で打撃を受けた業種にとっては重荷になると懸念されています。 東京や神奈川は31円、宮城など東北は30円が引き上げ目安となっております。
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5月 16日, 2023
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5月 11日, 2023
男性の育児休業取得率を85%に引き上げる政府目標の内容。 政府は、男性の育児休業取得率を2025年度には85%に引き上げるという目標を掲げました。これは、子育て世代の働き方改革やジェンダー平等の推進に向けた重要な一歩です。男性の育児参加は、女性の就業機会やキャリア形成を支えるだけでなく、子どもの発達や家庭の絆を深める効果もあります。 政府は、この目標を達成するために、国家公務員については...
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4月 21日, 2023
令和6年秋の健康保険証廃止で検討会が中間まとめ。 デジタル庁は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめを発表しました。 令和6年秋に予定されている健康保険証の廃止に向けて、申請から最短5日でマイナンバーカードを発行する仕組みの創設や、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受ける事ができない者に対し、資格確認書を無償提供する仕組みなどを提言した。 ほか、高齢...
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4月 07日, 2023
出産一時金が引き上げられます。 健康保険法関係は、被保険者や被扶養者が出産したときに支給される出産一時金が 408,000円→488,000円 産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合 420,000円→500,000円 になります。 子育て世帯絵の支援強化されるのは良いことですね。一時金に満たない費用であれば差額分は受け取れますし、超えた場合は越えた分を負担すれば良いので一時金が増えた...
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2月 27日, 2023
すべての都道府県で最低賃金が決まりました。 47都道府県で30円～33円の引き上げ 全国加重平均額31円引き上げは過去最高 最高額1,072円、最低額853円 宮城　 853円　→　883円 福島　　828円　→　858円 山形　　822円　→　854円 岩手　　821円　→　854円 青森　　822円　→　853円 東京　1,041円　→　1,072円 全体資料（厚労省）↓
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2月 27日, 2023
コロナウイルス感染症に関する傷病手当金について。 コロナウイルス感染の再拡大はとどまることを知らず、この第７波では、東京都では都民の60人に一人が療養している計算となる、ともいわれています。 そんな中、皆様の事業所様でも、コロナウイルス感染症により休業される方が珍しくなくなってきたことでしょう。それに伴い、傷病手当金の請求希望も増えているものと存じます。 厚生労働省では、全国健康保険協会等の...
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2月 27日, 2023
社会保険の適用拡大について。 2022年10月から従業員100名以上の会社は社会保険の適用が拡大されます。 従業員数が100名以上ではなく「厚生年金被保険者数」が100名以上となりますので、現在、社会保険に加入してないパート・アルバイトは人数から除きます。従業員数が100名でも、厚生年金加入者が70人の場合は拡大の対象外となります。 加入対象者は ・週20時間以上 ・月額賃金8.8万円以上 ...
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5月 16日, 2023
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4月 28日, 2023
社労士診断認証制度について。 社労士診断認証制度とは、全国社会保険労務士会連合会が実施する事業で、労務コンプライアンスや働き方改革に取り組む企業に対して社労士が診断し、認証マークを発行する制度です。この制度の目的は、企業の職場環境の改善や人材の確保・育成を促進することです。認証マークの取得方法は、社労士に依頼する場合と、自らセルフチェック登録する場合があります3。認証マークは、職場環境改善宣...
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4月 18日, 2023
就職氷河期世代の募集・採用についての特例措置延期。 労働者の募集採用で年齢制限を行うことは原則禁止されていますが、現在、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方に限定した募集・採用について、自社サイトでの直接募集や求人広告等の活用を可能とする特例が認められています。 この特例期限を令和 5 年 3 月末から令和 7 年 3 月末へ延長しました。 延長に伴い、対象の就職氷河期世代は...
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4月 04日, 2023
給与のデジタル払いの解禁。 2023年4月から給与のデジタル払いが解禁されました。すぐ受け取れるかというとそうではなく、これから資金移動業者（●●Pay）を指定していくことになるので、実際の支払いに利用できるのはもっと先になりそうです。 会社としてデジタル払いを行う場合には、労使協定が必要となり ・資金移動業者をどこにするか ・労働者の範囲をどうするのか を定める必要があるようです。もちろん...
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2月 27日, 2023
すべての都道府県で最低賃金が決まりました。 47都道府県で30円～33円の引き上げ 全国加重平均額31円引き上げは過去最高 最高額1,072円、最低額853円 宮城　 853円　→　883円 福島　　828円　→　858円 山形　　822円　→　854円 岩手　　821円　→　854円 青森　　822円　→　853円 東京　1,041円　→　1,072円 全体資料（厚労省）↓
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2月 27日, 2023
最低賃金引き上げ、全国平均31円。 中央最低賃金審議会の小委員会で2022年度最低賃金を過去最大の平均31円引き上げることで決着しました。 人件費の増加に直結するため、コロナ禍で打撃を受けた業種にとっては重荷になると懸念されています。 東京や神奈川は31円、宮城など東北は30円が引き上げ目安となっております。
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2月 27日, 2023
社会保険の適用拡大について。 2022年10月から従業員100名以上の会社は社会保険の適用が拡大されます。 従業員数が100名以上ではなく「厚生年金被保険者数」が100名以上となりますので、現在、社会保険に加入してないパート・アルバイトは人数から除きます。従業員数が100名でも、厚生年金加入者が70人の場合は拡大の対象外となります。 加入対象者は ・週20時間以上 ・月額賃金8.8万円以上 ...