社会保険労務士法人リバー
10月 12日, 2023
年収の壁・支援パッケージについて。
厚生労働省は人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策（支援強化パッケージ）に取り組むこととし、早急に開始することとしました。
◯１０６万円の壁
年収１０６万以上となることで厚生年金・健康保険に加入するため保険料負担を避け、就業調整してしまう。
◯１０６万の壁...
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9月 20日, 2023
職業紹介事業者の求職者への労働条件明示のルールなどが変わります。
2024年4月から求職者に対して明示しなければならない労働条件の追加や、手数料表などの情報提供の方法の見直しを内容とする、改正職業安定法施行規則が施行されます。
１．追加される明示事項
①従事すべき業務の変更の範囲
②就業場所の変更の範囲
③有期労働契約を更新する場合の基準
２．手数料表などの情報提供の方法
有料職業紹...
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8月 30日, 2023
介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰受賞者の決定
「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」は、令和４年12月に取りまとめた「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」に基づき、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が優れた介護事業者への表彰を通じた好事例の普及を図ることを目的に、令和５年度より実施することと...
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8月 08日, 2023
長時間労働が疑われる事業場に対する令和４年度の監督指導結果を公表。
厚生労働省では、このたび、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめました。各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
【監督指導結...
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7月 19日, 2023
健康保険の被扶養者の国内居住要件等について。
2023年6月19日に被扶養者の国内居住要件等について基本的な考え方を整理するとともに、Q&Aにより具体的な取り扱いが整理されました。
厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230620T0030.pdf
一部抜粋
Q１国内居住要件は、どこまでの確認を要するのか。住民票の確認に加えて...
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7月 04日, 2023
「令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表。
総合労働相談件数は124万8,368件で、15年連続で100万件を超え、高止まりしているそうです。また、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少しているそうです。ただし、民事上の個別労働紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多だそうです 。
前年度に比べて相談件...
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6月 20日, 2023
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表。
厚生労働省は今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会を行っており、その報告書を公表しました。
概要として、
１．この年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応
① 子が３歳になるまでの両立支援の拡充
・テレワークの活用促進
・短時間勤務の見直し
② 子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充
・柔軟な働き方を実...
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10月 03日, 2023
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10 月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年７月30 日閣議決定）などにより、令和７年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和３年に年休の...
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9月 12日, 2023
「企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を開催。
厚生労働省は、10月25日（水）に「障害者雇用の課題解決に向けた 企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を開催します。
テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがあります。当ガイダンスでは、障害者雇...
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8月 22日, 2023
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。
答申された改定額は10月1日から10月中旬までの間に順次発行される予定です。
・47都道府県で、39円～47円の引上げ（引上げ額が47円は２県、46円は２県、45円は4県、44円は5県、43円は...
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8月 01日, 2023
令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について。
2023年7月28日に開催された第67回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
Aランク ４１円
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク ４０円
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜...
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7月 12日, 2023
令和４年度「過労死等の労災補償状況」を公表。
厚生労働省から令和4年度の結果について発表されてます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33879.html
過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、請求件数や支給決定件数などを取りまとめています。
① 脳・心臓疾患に関するもの
請求件数：80...
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6月 30日, 2023
働き方改革PR動画を公開（厚生労働省）。
厚生労働省は、2024年4月から開始する建設業で働く方やドライバーの時間外労働の上限規制適用に向けて動画を作成し第一弾を公開しました。
順次、バス・トラック・建設業と業種別に公開していく予定です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33876.html
2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。
●建...
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6月 14日, 2023
「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が変更されました。
平成28年12月に成立した、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）第８条に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年６月に閣議決定されたものです。
この内容が状況の変化や施策の推進成果等を踏まえて、基本計画が変更され...
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9月 26日, 2023
副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を10月２日から開始。
厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っています。
このため、公益財団法人産業雇用安定センターは、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼...
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9月 05日, 2023
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました。
厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、本日９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。
◯業務による心理的負荷評価表の見直し
・具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加
・具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が...
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8月 15日, 2023
令和３年度 労働者派遣事業報告書の集計結果。
厚生労働省は、「労働者派遣事業報告書」（令和３年度報告）集計結果（速報値）をまとめまて公表しました。
「労働者派遣法」では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
令和３年度の集計については、報告対象期間（各派遣元事業主の事業年度）の末日が、令和３年４月１日から令和４年３月31日...
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7月 25日, 2023
退職金全額不支給は有効とした判決が出ました。
宮城県の元教諭が飲酒運転で事故を起こし、県が懲戒解雇及び退職金不支給を決定したことの取り消しを求める裁判がありました。
一審判決で懲戒解雇については妥当としていましたが、退職金不支給までは認めてなく、高裁でも懲戒解雇は妥当と判決しましたが、退職金については3割程度の支給が妥当と判断していました。
最高裁の判断では退職金の多寡を決めるのは行政の権限...
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7月 07日, 2023
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表。
厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は、このたび、精神障害の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめました。
【ポイント】
・業務による心理的負荷評価表の見直し
①具体的出来事の追加、類似性の高い具体的出来事の統合等
（追加）顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた（カスタマーハラスメント...
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6月 23日, 2023
男性の育児休業取得促進に向けて。
政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにしました。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大４週間手取り収入が減少しないよう、２０２５年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。多様な働き方を支えるセーフティーネットの構...
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6月 09日, 2023
障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口の設置。
厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向けの窓口設置を開設しました。
テレワークは、障害者の多様な働き方の一つであり、働く機会としての大きな可能性があります。
企業にとっても全国の優秀な人材が確保できるメリットもあります。こうしたことを踏まえ、支援機関や企...