社会保険労務士法人リバー
6月 06日, 2023
労働保険の年度更新手続きについて。
労働保険の年度更新とは、前年度に収めた労働保険料を確定保険料として申告し、新年度の概算保険料の申告・納付とともに精算する手続きです。年度更新の手続きは、6月1日から7月10日までに行わなければなりません。手続きが遅れますと、追徴金がかかる可能性があります。
年度更新の手続きは以下の5ステップで行います。
1. 送られてきた書類を確認する
2. 賃金集計...
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5月 23日, 2023
「人を大切にする企業と社会」を目指す提言。
2023年3月6日、全国社会保険労務士会連合会は、「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」(政策提言・宣言)を公表しました。この提言は、社労士が企業や労働者に対して、人事労務管理や社会保険の専門家として、どのようなアドバイスやサポートを行うべきかを示したものです。
提言では、「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現を目指す...
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5月 16日, 2023
社会保険労務士法人リバーが営業時間を更新しました。
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5月 16日, 2023
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5月 11日, 2023
男性の育児休業取得率を85%に引き上げる政府目標の内容。
政府は、男性の育児休業取得率を2025年度には85%に引き上げるという目標を掲げました。これは、子育て世代の働き方改革やジェンダー平等の推進に向けた重要な一歩です。男性の育児参加は、女性の就業機会やキャリア形成を支えるだけでなく、子どもの発達や家庭の絆を深める効果もあります。
政府は、この目標を達成するために、国家公務員については...
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4月 21日, 2023
令和6年秋の健康保険証廃止で検討会が中間まとめ。
デジタル庁は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめを発表しました。
令和6年秋に予定されている健康保険証の廃止に向けて、申請から最短5日でマイナンバーカードを発行する仕組みの創設や、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受ける事ができない者に対し、資格確認書を無償提供する仕組みなどを提言した。
ほか、高齢...
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6月 01日, 2023
令和4年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ。
令和4年度における障害者の職業紹介状況について、厚生労働省が発表した統計データをもとに、前年度との比較をしてみましょう。
新規求職申込件数は233,434件(対前年度比4.2%増)、就職件数は102,537件(対前年度比6.6%増)となり、いずれも前年度を上回った。
コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、新規求職申込件数...
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5月 19日, 2023
事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正の周知について。
【改正内容】
筋力や認知機能等の低下に伴う転倒等の労働災害を防止するため、体力の状況を客観的には把握し、自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、加齢による心身の衰えを確認するフレイルチェック等の健康測定の実施や保健指導への活用が考えられる旨規定するもの。
また、健康保持増進対策の考え方として、事業者は医療保険者と連携...
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5月 16日, 2023
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4月 28日, 2023
社労士診断認証制度について。
社労士診断認証制度とは、全国社会保険労務士会連合会が実施する事業で、労務コンプライアンスや働き方改革に取り組む企業に対して社労士が診断し、認証マークを発行する制度です。この制度の目的は、企業の職場環境の改善や人材の確保・育成を促進することです。認証マークの取得方法は、社労士に依頼する場合と、自らセルフチェック登録する場合があります3。認証マークは、職場環境改善宣...
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4月 18日, 2023
就職氷河期世代の募集・採用についての特例措置延期。
労働者の募集採用で年齢制限を行うことは原則禁止されていますが、現在、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方に限定した募集・採用について、自社サイトでの直接募集や求人広告等の活用を可能とする特例が認められています。
この特例期限を令和 5 年 3 月末から令和 7 年 3 月末へ延長しました。
延長に伴い、対象の就職氷河期世代は...
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5月 26日, 2023
労働者募集時等の労働条件の明示事項を追加へ。
労働者の募集時や職業紹介の際、求職者に対する労働条件の明示事項に、
①従事すべき業務の変更の範囲
②就業の場所の変更の範囲
③有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間または更新回数の上限を含む)
を追加する方針です。
労働基準法施行規則の改正により、令和6年4月1日から採用時(労働契約締結時)に同様の労働条件の明示事項が追加され...
社会保険労務士法人リバー
5月 16日, 2023
「最低賃金を引き上げるべき」中小企業の4割以上。
日本商工会議所は、「最低陳儀の予備酋長企業の賃金・雇用に関する調査」結果を公表しました。それによると、令和5年度の最低賃金改定について、最低賃金を引き上げるべきと回答した企業は4割以上(42.4%)となり、引き下げるべきや、現状を維持すべきと回答した割合(33.7%)を8.7ポイント上回った。
引き上げるべきとした理由は約9割(89.3%)が...
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5月 16日, 2023
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5月 16日, 2023
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5月 16日, 2023
社会保険労務士法人リバーが電話番号を更新しました。
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4月 25日, 2023
5月末まで「同一労働同一賃金」の取り組み強化月間。
厚生労働省は、非正規雇用労働者の賃上げに向けて、5月31日までを同一労働同一賃金の取組強化月間としました。
中小企業の労働者と非正規雇用労働者に波及させるよう、労使団体に協力を要請し、非正規雇用が多い業界団体等に対しても、働きかけを要請する。
また、同一労働同一賃金を規定したパート・有期法や労働者派遣法の履行確保を強化する観点から、労働基準...
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4月 11日, 2023
男性労働者の育児休業等の取得状況の公表義務化。
常時使用する労働者数が1,000人を超える事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表が義務付けられました。
■公表事項
①育児休業等の取得割合
②育児休業等と育児目的休暇の取得割合
です。
事業年度終了後、おおむね3ヶ月以内の公表が求められています。
公表はインターネットの他に、厚生労働省のWEBサイト「両立支援ひろば」が推奨されて...