職場におけるいじめ・嫌がらせの相談件数の増加。 6月26日厚生労働省東京労働局の報道発表資料にて、個別労働紛争解決制度に関する平成28年度の施行状況が公表されました。 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0145/4131/201762682217.pdf 相談、助言・指導、あっせん件数は、前年度よりも増加しており、助言・...

3月分より協会けんぽの保険料率が変わります。 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率と介護保険料率が、平成29年3月分（4月納付）より改定されます。 協会けんぽの保険料率は各都道府県により異なりますが、 東京都の健康保険料率は、現行の9.96％から9.91％へ引き下げられます。 なお、介護保険料率は、1.58％から1.65％へ引き上げられます。 賞与については、支給日が3月1日分...

平成29年1月より育児・介護休業法が改正されます。 主な改正ポイントは以下になります。 1. 介護休業の分割取得 介護休業は現行では、原則1回に限り93日まで取得可能となっておりますが、改正後は対象家族1人につき通算93日まで3回を上限として分割取得が可能となります。 2. 介護休暇の半日取得 現行では介護休暇は1日単位での取得となっておりますが、改正後は、半日（所定労働時間の２分の１...

8月1日より雇用保険の基本手当日額が変更されます。 毎年、8月1日に雇用保険の給付額を算定するための賃金日額等が改定されますが、本年、2016年8月1日（月）からは、以下のようになります。 （基本手当日額の最高額） 1. 60歳以上65歳未満　6,714円→ 6,687円 2. 45歳以上60歳未満　7,810円→7,775円 3. 30歳以上45歳未満　7,105円→7,075円 4...

パートタイマーへの社会保険適用拡大について。 平成28年10月1日より、特定適用事業所で働く短時間労働者へも社会保険の適用が拡大されることになっており、これに先立ち日本年金機構よりリーフレットが配布されています。 ↓ http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf 特定適用事業所とは、厚生年金保険...

H28.4月より雇用保険法が改正施行されます。 平成28年4月1日より雇用保険法が改正施行されます。 主な改正は以下の通りです。 1. 雇用保険料率の引き下げ 　平成28年度の雇用保険料率は以下の通りです。 事業の種類（雇用保険料率：事業主負担：労働者負担） 一般の事業（1.1％：0.7％：0.4％） 農林水産・清酒製造業（1.3％：0.8％：0.5％） 建設の事業（1.4％：0.9...

500人以下の企業への短時間労働者の社会保険適用拡大。 すでに平成28年10月より常時501人以上の規模の企業に勤務する 短時間労働者にも社会保険（厚生年金保険・健康保険）が適用されておりますが、平成29年4月1日から、厚生年金保険の被保険者数が500人以下の企業にもこの適用が拡大されることとなりました。 被保険者数が常時500人以下の企業に勤務する短時間労働者にも 社会保険を適用させる...

平成29.1月より、育児休業・介護休業給付金の要件が変わります。 平成29年1月1日より、育児休業・介護休業給付金の要件が見直されます。 平成29年1月1日以降に高年齢被保険者として、育児休業や介護休業を新たに開始する場合も、要件を満たせば育児休業給付金、介護休業給付金の支給対象となります。 【育児休業給付金】 ○ 育児休業給付金の対象となる子の範囲について 養子縁組里親、養育里親等も...

9月分（10月納付分）より厚生年金保険の保険料率が改定されます。 平成28年9月分（10月納付分）より厚生年金保険の保険料率が改定となります。 新しい保険料率は、 一般の被保険者は18.182％に 坑内員・船員の被保険者は、18.182％になります。 9月分の保険料額表はこちら>> http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201608/...

過重労働による健康障害が発生した事業場への監督指導結果。 東京労働局より、平成27年度に実施した過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させたとして労災申請が行われた 事業場に対する監督指導の結果が発表されました。 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0142/6363/2016622144427.pdf

平成30年度から本格実施される無期転換ルールへの対応支援。 平成25年4月より、労働契約法の改正により、「無期転換ルール」が導入されています。 これは、有期労働者の雇用の安定を図ることが目的とされ、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するという制度です。 平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象となります...

3月より協会けんぽの保険料率が変わります。 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率と介護保険料率が、３月分（4月納付）より改定されます。 協会けんぽの保険料率は各都道府県により異なりますが、 東京都の健康保険料率は、現行の9.97％から9.96％へ引き下げられます。 （介護保険料率は据え置かれます。） また、平成28年4月分からは、健康保険の標準報酬月額の上限が改定され、48級か...

H29.4月より雇用保険料率が変更となります。 平成29年4月1日より雇用保険料率が下記の通り引き下げられることとなりました。 平成29年度の雇用保険料率は以下の通りです。 一般の事業 ・雇用保険料率：9/1,000（前年度11/1,000） ・事業主負担：6/1,000（前年度7/1,000） ・労働者負担：3/1,000（前年度4/1,000） 農林水産・清酒製造業 ・雇用保険料...

H29.1月より65歳以上も雇用保険の適用対象に。 平成29年1月以降、雇用保険の適用が拡大され、65歳以上の労働者についても雇用保険の対象となります。 対象となる労働者は以下の方です。 ・平成29年1月1日以降、新たに雇い入れた65歳以上の者 ・平成28年12月末までに雇用されている65歳以上の者のうち、平成29年1月1日以降も継続して雇用されている者 対象となる労働者がいる場合、...

平成28年10月より最低賃金が改定されます。 改定額の全国加重平均額は823円で昨年度の798円から25円引き上げられます。 厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html 最低賃金は、パート・アルバイト・国籍問わずその都道府県内で働くすべての労働者に適用され、派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金...

国民年金保険料納付猶予制度が50歳未満に拡大されます。 平成28年7月より、国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されます。 国民年金第1号の被保険者は、毎月保険料を納める必要がありますが、収入が減少し、保険料を納めることが難しくなった場合に、手続きを行うことで保険料の納付が猶予される制度があります。 保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間...

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導が公表されました。 厚生労働省より、平成27年４月から12月までに 8,530 事業場に対して実施した長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果が公表されました。 厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html １か月当たり100時間を超える残業が行...

平成28年度の年金額より端数処理が変わります。 平成 28 年度の年金額は、物価・賃金によるスライドは行われず、昨年度から据え置きとなります。 ただし、被用者年金一元化法により端数処理が変更になったため、平成 28 年４月分の改定から、月額で数円の増減が生じることになります。 なお、変更となるのは、４月分の年金が支払われる６月からとなります。 ※ 平成27年10月に施行された「被用者...