社会保険労務士法人リバー
2月 27日, 2023
コロナウイルス感染症に関する傷病手当金について。
コロナウイルス感染の再拡大はとどまることを知らず、この第７波では、東京都では都民の60人に一人が療養している計算となる、ともいわれています。
そんな中、皆様の事業所様でも、コロナウイルス感染症により休業される方が珍しくなくなってきたことでしょう。それに伴い、傷病手当金の請求希望も増えているものと存じます。
厚生労働省では、全国健康保険協会等の...
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2月 27日, 2023
最低賃金引き上げ、全国平均31円。
中央最低賃金審議会の小委員会で2022年度最低賃金を過去最大の平均31円引き上げることで決着しました。
人件費の増加に直結するため、コロナ禍で打撃を受けた業種にとっては重荷になると懸念されています。
東京や神奈川は31円、宮城など東北は30円が引き上げ目安となっております。
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6月 26日, 2017
職場におけるいじめ・嫌がらせの相談件数の増加。
6月26日厚生労働省東京労働局の報道発表資料にて、個別労働紛争解決制度に関する平成28年度の施行状況が公表されました。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0145/4131/201762682217.pdf
相談、助言・指導、あっせん件数は、前年度よりも増加しており、助言・...
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5月 05日, 2017
3月分より協会けんぽの保険料率が変わります。
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率と介護保険料率が、平成29年3月分（4月納付）より改定されます。
協会けんぽの保険料率は各都道府県により異なりますが、
東京都の健康保険料率は、現行の9.96％から9.91％へ引き下げられます。
なお、介護保険料率は、1.58％から1.65％へ引き上げられます。
賞与については、支給日が3月1日分...
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5月 05日, 2017
平成29年1月より育児・介護休業法が改正されます。
主な改正ポイントは以下になります。
1. 介護休業の分割取得
介護休業は現行では、原則1回に限り93日まで取得可能となっておりますが、改正後は対象家族1人につき通算93日まで3回を上限として分割取得が可能となります。
2. 介護休暇の半日取得
現行では介護休暇は1日単位での取得となっておりますが、改正後は、半日（所定労働時間の２分の１...
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5月 05日, 2017
8月1日より雇用保険の基本手当日額が変更されます。
毎年、8月1日に雇用保険の給付額を算定するための賃金日額等が改定されますが、本年、2016年8月1日（月）からは、以下のようになります。
（基本手当日額の最高額）
1. 60歳以上65歳未満 6,714円→ 6,687円
2. 45歳以上60歳未満 7,810円→7,775円
3. 30歳以上45歳未満 7,105円→7,075円
4...
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5月 05日, 2017
パートタイマーへの社会保険適用拡大について。
平成28年10月1日より、特定適用事業所で働く短時間労働者へも社会保険の適用が拡大されることになっており、これに先立ち日本年金機構よりリーフレットが配布されています。
↓
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf
特定適用事業所とは、厚生年金保険...
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2月 27日, 2023
コロナウイルス感染症に関する傷病手当金について。
コロナウイルス感染の再拡大はとどまることを知らず、この第７波では、東京都では都民の60人に一人が療養している計算となる、ともいわれています。
そんな中、皆様の事業所様でも、コロナウイルス感染症により休業される方が珍しくなくなってきたことでしょう。それに伴い、傷病手当金の請求希望も増えているものと存じます。
厚生労働省では、全国健康保険協会等の...
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2月 27日, 2023
社会保険の適用拡大について。
2022年10月から従業員100名以上の会社は社会保険の適用が拡大されます。
従業員数が100名以上ではなく「厚生年金被保険者数」が100名以上となりますので、現在、社会保険に加入してないパート・アルバイトは人数から除きます。従業員数が100名でも、厚生年金加入者が70人の場合は拡大の対象外となります。
加入対象者は
・週20時間以上
・月額賃金8.8万円以上
...
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5月 05日, 2017
500人以下の企業への短時間労働者の社会保険適用拡大。
すでに平成28年10月より常時501人以上の規模の企業に勤務する
短時間労働者にも社会保険（厚生年金保険・健康保険）が適用されておりますが、平成29年4月1日から、厚生年金保険の被保険者数が500人以下の企業にもこの適用が拡大されることとなりました。
被保険者数が常時500人以下の企業に勤務する短時間労働者にも
社会保険を適用させる...
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5月 05日, 2017
平成29.1月より、育児休業・介護休業給付金の要件が変わります。
平成29年1月1日より、育児休業・介護休業給付金の要件が見直されます。
平成29年1月1日以降に高年齢被保険者として、育児休業や介護休業を新たに開始する場合も、要件を満たせば育児休業給付金、介護休業給付金の支給対象となります。
【育児休業給付金】
○ 育児休業給付金の対象となる子の範囲について
養子縁組里親、養育里親等も...
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5月 05日, 2017
9月分（10月納付分）より厚生年金保険の保険料率が改定されます。
平成28年9月分（10月納付分）より厚生年金保険の保険料率が改定となります。
新しい保険料率は、
一般の被保険者は18.182％に
坑内員・船員の被保険者は、18.182％になります。
9月分の保険料額表はこちら>>
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201608/...
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5月 05日, 2017
過重労働による健康障害が発生した事業場への監督指導結果。
東京労働局より、平成27年度に実施した過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させたとして労災申請が行われた 事業場に対する監督指導の結果が発表されました。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0142/6363/2016622144427.pdf
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5月 05日, 2017
平成30年度から本格実施される無期転換ルールへの対応支援。
平成25年4月より、労働契約法の改正により、「無期転換ルール」が導入されています。
これは、有期労働者の雇用の安定を図ることが目的とされ、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するという制度です。
平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象となります...
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2月 27日, 2023
最低賃金引き上げ、全国平均31円。
中央最低賃金審議会の小委員会で2022年度最低賃金を過去最大の平均31円引き上げることで決着しました。
人件費の増加に直結するため、コロナ禍で打撃を受けた業種にとっては重荷になると懸念されています。
東京や神奈川は31円、宮城など東北は30円が引き上げ目安となっております。
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2月 27日, 2023
社会保険の適用拡大について。
2022年10月から従業員100名以上の会社は社会保険の適用が拡大されます。
従業員数が100名以上ではなく「厚生年金被保険者数」が100名以上となりますので、現在、社会保険に加入してないパート・アルバイトは人数から除きます。従業員数が100名でも、厚生年金加入者が70人の場合は拡大の対象外となります。
加入対象者は
・週20時間以上
・月額賃金8.8万円以上
...
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5月 05日, 2017
H29.4月より雇用保険料率が変更となります。
平成29年4月1日より雇用保険料率が下記の通り引き下げられることとなりました。
平成29年度の雇用保険料率は以下の通りです。
一般の事業
・雇用保険料率：9/1,000（前年度11/1,000）
・事業主負担：6/1,000（前年度7/1,000）
・労働者負担：3/1,000（前年度4/1,000）
農林水産・清酒製造業
・雇用保険料...
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5月 05日, 2017
H29.1月より65歳以上も雇用保険の適用対象に。
平成29年1月以降、雇用保険の適用が拡大され、65歳以上の労働者についても雇用保険の対象となります。
対象となる労働者は以下の方です。
・平成29年1月1日以降、新たに雇い入れた65歳以上の者
・平成28年12月末までに雇用されている65歳以上の者のうち、平成29年1月1日以降も継続して雇用されている者
対象となる労働者がいる場合、...
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5月 05日, 2017
平成28年10月より最低賃金が改定されます。
改定額の全国加重平均額は823円で昨年度の798円から25円引き上げられます。
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html
最低賃金は、パート・アルバイト・国籍問わずその都道府県内で働くすべての労働者に適用され、派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金...
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5月 05日, 2017
国民年金保険料納付猶予制度が50歳未満に拡大されます。
平成28年7月より、国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されます。
国民年金第1号の被保険者は、毎月保険料を納める必要がありますが、収入が減少し、保険料を納めることが難しくなった場合に、手続きを行うことで保険料の納付が猶予される制度があります。
保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間...
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5月 05日, 2017
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導が公表されました。
厚生労働省より、平成27年４月から12月までに 8,530 事業場に対して実施した長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果が公表されました。
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html
１か月当たり100時間を超える残業が行...