国民年金保険料納付猶予制度が50歳未満に拡大されます。 平成28年7月より、国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されます。 国民年金第1号の被保険者は、毎月保険料を納める必要がありますが、収入が減少し、保険料を納めることが難しくなった場合に、手続きを行うことで保険料の納付が猶予される制度があります。 保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間...

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導が公表されました。 厚生労働省より、平成27年４月から12月までに 8,530 事業場に対して実施した長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果が公表されました。 厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html １か月当たり100時間を超える残業が行...

平成28年度の年金額より端数処理が変わります。 平成 28 年度の年金額は、物価・賃金によるスライドは行われず、昨年度から据え置きとなります。 ただし、被用者年金一元化法により端数処理が変更になったため、平成 28 年４月分の改定から、月額で数円の増減が生じることになります。 なお、変更となるのは、４月分の年金が支払われる６月からとなります。 ※ 平成27年10月に施行された「被用者...

パートタイマーへの社会保険適用拡大について。 平成28年10月1日より、特定適用事業所で働く短時間労働者へも社会保険の適用が拡大されることになっており、これに先立ち日本年金機構よりリーフレットが配布されています。 ↓ http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf 特定適用事業所とは、厚生年金保険...

H28.4月より雇用保険法が改正施行されます。 平成28年4月1日より雇用保険法が改正施行されます。 主な改正は以下の通りです。 1. 雇用保険料率の引き下げ 　平成28年度の雇用保険料率は以下の通りです。 事業の種類（雇用保険料率：事業主負担：労働者負担） 一般の事業（1.1％：0.7％：0.4％） 農林水産・清酒製造業（1.3％：0.8％：0.5％） 建設の事業（1.4％：0.9...

平成30年度から本格実施される無期転換ルールへの対応支援。 平成25年4月より、労働契約法の改正により、「無期転換ルール」が導入されています。 これは、有期労働者の雇用の安定を図ることが目的とされ、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するという制度です。 平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象となります...

3月より協会けんぽの保険料率が変わります。 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率と介護保険料率が、３月分（4月納付）より改定されます。 協会けんぽの保険料率は各都道府県により異なりますが、 東京都の健康保険料率は、現行の9.97％から9.96％へ引き下げられます。 （介護保険料率は据え置かれます。） また、平成28年4月分からは、健康保険の標準報酬月額の上限が改定され、48級か...