

社会保険労務士法人リバー
12月 19日, 2023
2023年11月度アルバイト・パート募集時平均時給調査。
三大都市圏の11月度平均時給は前年同月より29円増加の1,178円
株式会社リクルート(の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター(JBRC)』が、2023年11月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめました。
三大都市圏3カ月連続で過去最高額を更新
11月度平均時給は前年同月より29円増加の1,178円(増減率+2....


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11月 28日, 2023
就業規則で会社の経営と運営を改善するコツ-労働トラブルや紛争を防止することができる-。
労働時間や休日、賃金や賞与、昇給や昇格、退職や解雇などの重要な事項が記載されています。これらの事項は、労働者の生活やキャリアに大きく影響するものです。就業規則によって、これらの事項が公平かつ透明に決められ、労働者に周知されることで、労働者は自分の権利を守ることができるとともに、使用者に対する不満や不信感を...


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11月 07日, 2023
テレワーク普及促進に向けた取り組み。
テレワーク月間実行委員(内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会)では、11月を「テレワーク月間」として普及促進を行っています。
厚生労働省ではテレワークの導入を促進するための企業向けセミナーを実施します。
詳細は厚生労働省HPを御覧くださ...


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10月 17日, 2023
「令和5年版 過労死等防止対策白書」を公表。
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和5年版 過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、...


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9月 26日, 2023
副業・兼業に関する情報提供モデル事業(ビジネス人材雇用型副業情報提供事業)を10月2日から開始。
厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っています。
このため、公益財団法人産業雇用安定センターは、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼...


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9月 05日, 2023
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました。
厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、本日9月1日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。
◯業務による心理的負荷評価表の見直し
・具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」(いわゆるカスタマーハラスメント)を追加
・具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が...

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8月 15日, 2023
令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果。
厚生労働省は、「労働者派遣事業報告書」(令和3年度報告)集計結果(速報値)をまとめまて公表しました。
「労働者派遣法」では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
令和3年度の集計については、報告対象期間(各派遣元事業主の事業年度)の末日が、令和3年4月1日から令和4年3月31日...


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12月 12日, 2023
「医師の働き方改革」特設サイト公開。
厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトを令和5年12月1日(金)に公開いたしました。本サイト内では、令和6年4月から始まる医師の働き方改革関連制度についての情報発信や主に医療機関などで配布していただくポスター、リーフレットなどの広報物を公開しています。
特に、医師の働き方改革を進めるためには、医療機関や医療従事者だけでなく、患者さんを含...


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11月 21日, 2023
就業規則で会社の経営と運営を改善するコツ-会社の方針やルールの明確化-。
従業員のモチベーションや生産性を向上させることができます。就業規則には、会社のビジョンやミッション、組織や役割、評価や報酬の仕組みなどが明記されています。これらの情報を従業員に共有することで、会社に対する信頼や帰属感を高め、仕事に対する意欲ややりがいを高めることができます。
特に会社のビジョンやミッションについて周知す...


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10月 31日, 2023
11月は「過労死等防止啓発月間」です。
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労...


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10月 12日, 2023
年収の壁・支援パッケージについて。
厚生労働省は人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策(支援強化パッケージ)に取り組むこととし、早急に開始することとしました。
◯106万円の壁
年収106万以上となることで厚生年金・健康保険に加入するため保険料負担を避け、就業調整してしまう。
◯106万の壁...


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9月 20日, 2023
職業紹介事業者の求職者への労働条件明示のルールなどが変わります。
2024年4月から求職者に対して明示しなければならない労働条件の追加や、手数料表などの情報提供の方法の見直しを内容とする、改正職業安定法施行規則が施行されます。
1.追加される明示事項
①従事すべき業務の変更の範囲
②就業場所の変更の範囲
③有期労働契約を更新する場合の基準
2.手数料表などの情報提供の方法
有料職業紹...

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8月 30日, 2023
介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰受賞者の決定
「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」は、令和4年12月に取りまとめた「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」に基づき、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が優れた介護事業者への表彰を通じた好事例の普及を図ることを目的に、令和5年度より実施することと...


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8月 08日, 2023
長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表。
厚生労働省では、このたび、令和4年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめました。各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
【監督指導結...


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12月 05日, 2023
就業規則で会社の経営と運営を改善するコツ-労働環境や生産性を向上させることができる-。
労働環境を向上させることができる就業規則の例としては、労働時間や休憩時間、休日や有給休暇、残業や休日出勤の手当、健康診断や福利厚生などの規定が挙げられます。これらの規定は、労働者の健康や安全、生活や家庭との調和、ワークライフバランスなどを保護し、ストレスや疲労、過労などを防ぐことができます。
会社によって...


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11月 14日, 2023
就業規則で会社の経営と運営を改善するコツ。
就業規則とは、労働基準法や労働契約法などの法律に基づいて、会社と従業員の間の労働条件や義務などを定めた規則のことです。就業規則を作成することには、以下のようなメリットがあります。
◯会社の方針やルールを明確にすることができる。
就業規則には、会社の経営理念や目標、従業員の勤務時間や休日、賃金や昇給、福利厚生や退職金など、会社と従業員に関するさまざ...


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10月 24日, 2023
企業の配偶者手当の在り方の検討。
働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。
厚生労働省は、企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等の資料を作...


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10月 03日, 2023
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10 月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(令和3年7月30 日閣議決定)などにより、令和7年までに年休の取得率を70%とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和3年に年休の...


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9月 12日, 2023
「企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を開催。
厚生労働省は、10月25日(水)に「障害者雇用の課題解決に向けた 企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を開催します。
テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがあります。当ガイダンスでは、障害者雇...


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8月 22日, 2023
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。
答申された改定額は10月1日から10月中旬までの間に順次発行される予定です。
・47都道府県で、39円~47円の引上げ(引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は...


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8月 01日, 2023
令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について。
2023年7月28日に開催された第67回中央最低賃金審議会(会長:藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
Aランク 41円
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク 40円
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜...