社会保険労務士法人リバー
2月 06日, 2024
副業禁止企業における従業員の意識調査。
パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社 lotsful Company（本社：東京都港区、lotsful Company代表：田中 みどり）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』（https://lotsful.jp/）は、副業を禁止している企業に勤める従業員を対象に、副業に関する意識調査を実施しました。
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1月 16日, 2024
令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例。
厚生労働省では、令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じます。
１ 要件緩和
(1)生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮
通常、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以...
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12月 19日, 2023
2023年11月度アルバイト・パート募集時平均時給調査。
三大都市圏の11月度平均時給は前年同月より29円増加の1,178円
株式会社リクルート（の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』が、2023年11月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめました。
三大都市圏３カ月連続で過去最高額を更新
11月度平均時給は前年同月より29円増加の1,178円（増減率＋2....
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11月 28日, 2023
就業規則で会社の経営と運営を改善するコツ-労働トラブルや紛争を防止することができる-。
労働時間や休日、賃金や賞与、昇給や昇格、退職や解雇などの重要な事項が記載されています。これらの事項は、労働者の生活やキャリアに大きく影響するものです。就業規則によって、これらの事項が公平かつ透明に決められ、労働者に周知されることで、労働者は自分の権利を守ることができるとともに、使用者に対する不満や不信感を...
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11月 07日, 2023
テレワーク普及促進に向けた取り組み。
テレワーク月間実行委員（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として普及促進を行っています。
厚生労働省ではテレワークの導入を促進するための企業向けセミナーを実施します。
詳細は厚生労働省HPを御覧くださ...
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10月 17日, 2023
「令和５年版 過労死等防止対策白書」を公表。
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和５年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、...
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9月 26日, 2023
副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を10月２日から開始。
厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っています。
このため、公益財団法人産業雇用安定センターは、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼...
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1月 31日, 2024
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットについて。
令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。
こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじ...
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1月 10日, 2024
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等。
厚生労働大臣は、今月22日に、労働政策審議会に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、本日、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。
今回、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則を一部改正する省...
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12月 12日, 2023
「医師の働き方改革」特設サイト公開。
厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトを令和５年12月１日（金）に公開いたしました。本サイト内では、令和６年４月から始まる医師の働き方改革関連制度についての情報発信や主に医療機関などで配布していただくポスター、リーフレットなどの広報物を公開しています。
特に、医師の働き方改革を進めるためには、医療機関や医療従事者だけでなく、患者さんを含...
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11月 21日, 2023
就業規則で会社の経営と運営を改善するコツ-会社の方針やルールの明確化-。
従業員のモチベーションや生産性を向上させることができます。就業規則には、会社のビジョンやミッション、組織や役割、評価や報酬の仕組みなどが明記されています。これらの情報を従業員に共有することで、会社に対する信頼や帰属感を高め、仕事に対する意欲ややりがいを高めることができます。
特に会社のビジョンやミッションについて周知す...
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10月 31日, 2023
11月は「過労死等防止啓発月間」です。
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労...
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10月 12日, 2023
年収の壁・支援パッケージについて。
厚生労働省は人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策（支援強化パッケージ）に取り組むこととし、早急に開始することとしました。
◯１０６万円の壁
年収１０６万以上となることで厚生年金・健康保険に加入するため保険料負担を避け、就業調整してしまう。
◯１０６万の壁...
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9月 20日, 2023
職業紹介事業者の求職者への労働条件明示のルールなどが変わります。
2024年4月から求職者に対して明示しなければならない労働条件の追加や、手数料表などの情報提供の方法の見直しを内容とする、改正職業安定法施行規則が施行されます。
１．追加される明示事項
①従事すべき業務の変更の範囲
②就業場所の変更の範囲
③有期労働契約を更新する場合の基準
２．手数料表などの情報提供の方法
有料職業紹...
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1月 23日, 2024
裁量労働制の改正について。
2024年４月１日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、裁量労働制を導入する全ての事業場で、必ず、
⚫専門業務型裁量労働制の労使協定に下記①を追加
⚫企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に下記②③④を追加後、決議に下記①②を追加し、裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では2024年３月末まで）に労働基準監督署に協定届・決議届の...
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1月 04日, 2024
2024年もよろしくお願いします。
地震で被害をに合われた皆様にお見舞い申し上げます。皆様もご無事であることを祈りつつ、一日も早い復興をお祈りしております。
2024年の幕開けと共に、私たちの事務所も新たな一歩を踏み出しています。昨年は多くの挑戦と成長の年であり、お客様との強固な関係を築くことができました。この経験を活かし、今年も引き続き高品質なサービスを提供し、社会保険労務士としての専門...
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12月 05日, 2023
就業規則で会社の経営と運営を改善するコツ-労働環境や生産性を向上させることができる-。
労働環境を向上させることができる就業規則の例としては、労働時間や休憩時間、休日や有給休暇、残業や休日出勤の手当、健康診断や福利厚生などの規定が挙げられます。これらの規定は、労働者の健康や安全、生活や家庭との調和、ワークライフバランスなどを保護し、ストレスや疲労、過労などを防ぐことができます。
会社によって...
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11月 14日, 2023
就業規則で会社の経営と運営を改善するコツ。
就業規則とは、労働基準法や労働契約法などの法律に基づいて、会社と従業員の間の労働条件や義務などを定めた規則のことです。就業規則を作成することには、以下のようなメリットがあります。
◯会社の方針やルールを明確にすることができる。
就業規則には、会社の経営理念や目標、従業員の勤務時間や休日、賃金や昇給、福利厚生や退職金など、会社と従業員に関するさまざ...
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10月 24日, 2023
企業の配偶者手当の在り方の検討。
働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。
厚生労働省は、企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等の資料を作...
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10月 03日, 2023
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10 月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年７月30 日閣議決定）などにより、令和７年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和３年に年休の...
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9月 12日, 2023
「企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を開催。
厚生労働省は、10月25日（水）に「障害者雇用の課題解決に向けた 企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を開催します。
テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがあります。当ガイダンスでは、障害者雇...